競合他社の『権利』が、
足かせになっていませんか？
事業を進めていると、他社の知的財産権が、思いがけない「足かせ」となることがあります。
- 「競合他社が、うちの主力事業に関連する特許を出願（申請）している。もし、これが権利になったら、事業が大きく制限されてしまう…」
- 「新製品を発売したいのに、競合他社が登録した特許が障壁となり、販売に踏み切れない…」
- 「ある日突然、他社から権利侵害の警告書が届いた…」
このような状況で、「もう諦めるしかない」と考えるのは、まだ早いかもしれません。
相手の権利の脅威を「無力化」し、お客様の事業の自由を確保するための、現実的な対抗策が存在します。
私たちの目的は『戦う』ことではなく、
『事業の自由』を確保することです。
他社の権利が障壁となっている時、すぐに「無効審判」などで戦いを挑むのは、実は稀なケースです。 なぜなら、公に戦いを挑むことは、こちらの手の内（どの技術に注目しているか）を相手に知らせてしまうリスクも伴うからです。
私たちの第一の目的は、お客様の事業が、最小限のリスクとコストで、安心して継続できる状態を創り出すこと。
そのために、まずは水面下で「交渉カード」を揃えることから始めます。
『証拠』と『交渉カード』を、
見つけることから始まる戦略。
状況を打開するために、私たちはまず専門的な調査を行います。 この調査には、大きく分けて2つのアプローチがあります。
- 相手の権利の『弱点』を探す調査（無効資料調査）
相手の権利（特許など）が出願されるよりも前に、世の中に公開されていた技術やデザインの「証拠」を探し出します。もし決定的な証拠が見つかれば、それは「相手の権利を無効にできる可能性がある」という、非常に強力な交渉カードになります。 - 相手が侵害している『こちらの権利』を探す調査
今度は逆に、相手の企業が、お客様の会社が持つ特許などを侵害していないかを調査します。もし侵害している事実が見つかれば、それもまた、「お互い様」の状況に持ち込むための強力な交渉カードとなります。
見つけたカードをどう使うか。
最適な戦略を『設計』します。
これらの調査で「交渉カード」が揃った後、お客様の事業にとって最も現実的で、リスクの少ない解決策を『設計』し、ご提案します。
- 選択肢① 戦略的静観（カードを懐にしまう）
「相手の権利には弱点がある」という証拠だけを、お守りとして手元に置いておく戦略です。あえて行動は起こさず、万が一、相手から警告書などが届いた時の「切り札」として備えておきます。 - 選択肢② 水面下での交渉
見つけた「弱点」や「カウンターの権利」を使い、相手と交渉します。「お互いに権利を侵害しないでおきましょう（クロスライセンス）」といった、争いを避けて事業の自由を目指します。 - 選択肢③ 匿名の対抗策（情報提供・異議申立て）
相手の権利がまだ審査中か、登録直後（6ヶ月以内）であれば、「情報提供」や「異議申立て」という匿名で実行できる手段で、権利の成立を阻止したり、範囲を狭めたりできる可能性があります。 - 選択肢④ 最終手段としての無効審判
交渉の余地がなく、どうしてもその権利が事業の障壁となる場合に、最終手段として「無効審判」を請求し、権利を根本から無効にしにいきます。
権利の無効化までのステップ
STEP
まずは、問題となっている相手の権利の内容や、お客様の事業への影響などを詳細にお聞かせください。問題の全体像と、お客様が目指すゴールを正確に把握します。
お客様の事業を守るための「交渉カード」を探すため、「相手の権利の弱点調査」や「こちらの権利の侵害調査」などを実行します。
調査結果に基づき、とりうる戦略（戦略的静観、交渉、匿名の対抗策、無効審判など）の選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご提示します。
ご希望により、お客様と協議の上で決定した方針（例えば「交渉」）に基づき、私たちが代理人として相手方との交渉のサポートなどを、責任を持って実行し、事業の自由の確保を目指します。
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