権利の侵害予防調査– 『最善の経営判断』のために。 –

「もしかしたら、誰かの権利を侵害しているかも…」

• 「長年あたためていた新製品を、自信を持って世に送り出したい」
• 「多大な投資をして事業を立ち上げた後で、『特許を侵害している』と警告されたら…」
• 「競合他社が多い業界なので、常に訴訟のリスクを感じながら事業を進めている」
• 「どこからどこまで調べれば『安全』と言えるのか、見当がつかない」

企業として新しい挑戦に、不安はつきものです。

知らないうちに「他社の権利」という「見えない地雷」を踏んでしまえば、事業は大きな打撃を受けることがあります。

権利侵害に関する不安は見過ごしてはならない、重要な経営課題です。

課題解決の精度は、
調査の『範囲』で決まる。

「調査」はあくまで手段であって目的ではありません。調査ばかりにこだわると、時間とコストがかさみ、本当に重要なリスクを見逃してしまうことさえあります。 重要なのは、調査を始める前に、お客様の事業課題に直結する調査の『範囲と深さ』を、お客様と共に設計することです。

「最もリスクが高いのはどの国か（主要販売国）」「技術的に絶対に真似されたくない核心部分はどこか」「どの競合他社の動向を特に警戒すべきか」といったディスカッションを通じて、調査の優先順位を明確にします。

その上で、費用対効果の高い調査を『設計』し、実行します。

 調査結果を『法的リスク』から
『経営判断の選択肢』に。

調査で見つかった特許リストと、「侵害の可能性は〇%です」という法的な見解だけをお渡ししても、経営判断はできません。

 私たちの役割は、専門的な調査結果を、お客様がとるべき具体的な『経営判断の選択肢』へと翻訳することです。計画通り進める、一部計画を変更してすすめる、競合と交渉するなど、選択肢は様々ですがそれぞれのメリット・デメリットを明確にし、お客様が自社の事業戦略に照らして、主体的に『最善の経営判断』を下せるよう、最後まで伴走します。