特許出願・実用新案登録– 『アイデア』は、未来を変える資産になる。 –

『技術』と『アイデア』が事業の未来を築きます。

  • 「画期的な技術を開発した。他社に真似される前に、なんとかしたい」
  • 「このアイデアこそが、私たちの事業の強みなので、強力な権利で守れないだろうか」
  • 「特許にするほどのすごい発明じゃないけど、この工夫を守る方法はないだろうか?」
  • 「新製品を近く発売するので、とにかく早く権利が欲しい」

時間と情熱を注いで生み出した、貴重なアイデアや技術。 それを守るのが特許や実用新案といった知的財産権です。

しかし、その出願の仕方で、権利を事業の価値を高める『資産』にできるかが大きく変わることを、ご存知でしょうか。

ここでは、その大切な分かれ道について、ご説明します。

特許・実用新案は、
事業の未来を拓く『資産です。

戦略的に『設計』された権利は、単に模倣を防ぐだけでなく、企業の技術力を証明し、未来の様々な場面で効果を発揮します。

『事業資産』となった権利の効果
  • 競合他社の参入を防ぎ、市場での優位性を確立する『参入障壁』に
  • 技術力の客観的な証明となり、顧客や金融機関からの『信頼の証』に
  • 大企業との共同開発や業務提携を有利に進める『交渉の切り札』に
  • 技術を他社に提供し収益を得る『新たな収益源(ライセンス)』に

技術やアイデアには、大きな可能性が秘められています。

権利を事業資産として確立するためには、出願に至るまでの過程が重要です。

権利の価値は、
最適な『戦略設計』ができるかで決まる。

特許や実用新案の価値を最大にするために重要なのが、発明の『核心』を捉えた権利範囲の『設計』です。

例えば、「風で壊れにくい、新しい骨格構造の傘」を発明したとします。

この発明が貴社事業の根幹となる重要な技術である場合、その権利範囲をどう『設計』するかが重要になります。 もし、発明の『核心』を理解しないまま出願すると、傘そのものを限定して権利化してしまうかもしれません。これでは、競合が素材などを少し変えただけで、簡単に模倣できてしまいます。

私たちは、まずお客様との対話を重ね、発明の「本質」が「風を受け流す骨格の特定の構造原理」にあることを理解したうえで、広く発明が保護される権利を目指します。

また、お客様の事業の5年後、10年後の構想を考慮した権利の設計についても検討します。例えば、将来的に傘だけでなく、テントなど他の製品に技術を利用できる可能性がある場合は、単に「傘」に限定せず、将来の事業の多角化を見据えた、より本質的で広い概念で権利化することを『設計』します。

一方で、もしこの傘の改良点が「先端部分の形状の小さな改良」で、製品のライフサイクルも短い場合、スピーディに登録される「実用新案」を選んで権利化し、他社の模倣を牽制するという戦略も検討します。

このように、お客様の事業戦略に合わせて最適な権利を『選択』し、その価値を最大化する『設計』を行うことが、私たちデジナーレの専門性です。

技術の本質を伝え、
権利を勝ち取る『対話力』も重要です。

特に、厳格な審査が行われる特許出願においては、専門家としての対話力が権利化の成否を分けます。 特許庁の審査官から厳しい指摘(拒絶理由通知)を受けることも多々あります。

私たちは、ご依頼いただいた発明と既存技術との「決定的な違い」がどこにあるのかを、技術的・法的な根拠に基づいて論理的に主張します。審査官との専門的な『対話』(中間対応)を通じて、お客様の事業にとって最も価値のある形で権利を成立させるための道を粘り強く切り拓きます。

特許・実用新案の権利化までのステップ
STEP

STEP
『発明』の内容を共有する

お客様の技術やアイデアについて、その背景、開発の経緯、および事業における成長への貢献について伺います。これらの情報を通じて、発明の理解を深めます。

STEP
『調査と戦略設計』

世の中に同じ・類似の技術がないかを調査し、発明の『核心』をどう権利化すべきかという『設計』までをご提案します。また、複数の選択肢のメリット・デメリットやお見積りの提示も行います。

STEP
『権利化書類の作成と出願』

戦略が定まった後は、「特許請求の範囲」や「明細書」といった出願書類を作成し、特許庁への手続きをすべて代理します。

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審査対応と権利化、アフターフォロー

出願後、審査官との専門的なやり取り(中間対応)も、すべて私たちが行います。無事に権利化された後も、権利の維持管理から、技術の活用のご相談まで、ご希望に応じてフォローを行います。

よくいただくご質問
FAQ

特許と実用新案、どちらで出願すれば良いのでしょうか?

技術内容や事業戦略によって異なります。事業の根幹となる技術で、長く強力に守りたい場合は「特許」。ライフサイクルの短い製品の改良などで、早く権利化して他社を牽制したい場合は「実用新案」が向いているなど、様々なケースが考えられます。どちらが最適か、共に見極めるところからお手伝いいたします。

アイデアがまだ漠然としている段階でも、相談できますか?

もちろんです。むしろ、製品化や公開に向けて動き出す前の、早い段階でご相談いただくことをお勧めします。お客様との対話を通じて、アイデアの核心を明確にし、権利化に向けた道筋を一緒に描くお手伝いができます。

「こんな技術が特許になるのか」が分かりません。

「こんなものは特許にならない」という思い込みで、貴重な可能性を諦めてしまうのは非常にもったいないことです。お客様が「当たり前」だと思っている業務の中にも、権利になり得る独自の工夫が隠れていることは少なくありません。まずはお気軽にお聞かせください。専門家の視点で、客観的に判断いたします。

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